利用規約

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第1条 （規約の適用）

1. 本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社GOtomeida（以下「当社」といいます。）が提供するPORTAS（以下、「本サービス」といいます。）を利用する利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 利用者は、本サービスのお申込みより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

第2条 （定義）

本規約において、次の項目に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。

1. 本サービス    当社が「PORTAS」を含む名称で提供するサービス。
2. オプションサービス    当社が本サービスに付随関連して提供するサービス。
3. コンテンツ    文字、音、画像、映像、ビデオまたはソフトウェア等により表現された情報。
4. 利用者webサイト    利用者が本サービスを利用して開設、管理、更新等を行っているwebサイト。
5. 利用者データ等    利用者が本サービスを通じて作成、利用、管理等を行った利用者ウェブサイト及びそのコンテンツ等に関するデータ。
6. 個人情報    個人情報保護法第2条1項で定められた情報。
7. 秘密情報    本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上または業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報ならびに情報の内容および開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。
   ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
   1. 開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報。
   2. 開示した時点で、既に公知・公用だった情報。
   3. 開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報。
   4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報。
   5. 被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報。
8. 反社会的勢力等    暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者。
9. 法令等    法律、政令、省令または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称。

第3条 （規約の変更）

当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとします。

第4条 （利用契約の締結）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サービスに関する利用契約の申込を行うものとします。
2. 本サービスの利用契約は、支払いを当社が確認した時点で成立します。なお、利用契約の成立日にかかわらず、本サービスの利用は、利用者と当社で合意したサービス利用開始日より可能となり、本規約第6条で規定する利用料金等が発生するものとします。

第5条 （契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、当社と利用者が合意した日より初年度１２ヶ月間とします。次年度以降は１ヶ月毎とします。
2. 前項の契約期間満了までに、当社所定の方法により、当社または利用者から更新しない旨の意思表示がない場合、利用契約の期間は当初の利用契約の契約期間と同期間、延長されるものとし、その後も同様とします。

第6条 （利用料金等）

1. 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社と利用者が合意した金額とします。
2. 当社は、経済事情の変動または本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、利用料金等を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用します。

第7条 （本サービスの提供）

1. 当社は、本規約に定める条件に従い、利用者に対して本サービスを提供します。
2. 本サービスの内容および提供条件等の細目については別途当社が定め、サポートサイトの形式で利用者に対して提示します。利用者は、本規約の他、サポートサイト等に従い、本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、当社は、本規約の規定を本サービスに適用します。

第8条 （本サービスの内容の変更）

1. 当社は、利用者への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容及び仕様を変更することがあります。

第9条（本サービスの提供の停止）

1. 当社は、利用者が次の各号に定める事項に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正されない場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止します。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
   1. 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
   2. 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合。
   3. 本規約、サービス利用契約または法令等に違反した場合。
   4. 当社から利用者への連絡に対して、合理的な期間内に利用者から回答がなかった場合。
   5. 情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合。
   6. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、利用者が次の各号に定める事項に該当すると判断した場合、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの全部または一部の提供を停止します。
   1. 利用者が本規約第15条に定める禁止行為を行った場合。
   2. 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為を行った場合。
   3. 利用者が当社が提供する他のサービスを利用している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合。
   4. 利用者に対して、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合。
   5. その他、本サービスを提供する利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本サービスの全部または一部が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、利用者は、本規約に定められた義務を免れ得ません。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負いません。

第10条（本サービスの終了）

1. 当社は、６ヶ月前の予告期間をもって利用者に通知の上、本サービスの提供を終了することができます。

第11条 （知的財産権）

1. 利用者がサービスの利用前に、または利用に際し創作したテキスト、画像、映像その他のコンテンツの著作権（著作権法第27条および第28条が規定する権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権は、利用者に帰属します。
2. 本サービスを構成し、又は本サービスに関連する全てのプログラム、ソフトウェア、商標等に関する著作権その他の知的財産権は、本サービスの運営主体である当社、又は当社に対し使用を許諾している第三者に帰属します。

第12条 （ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、その責任において、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売却し、もしくは第三者と共用することはできません。当社はユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. 利用者は、ユーザーIDおよびパスワードについて盗難、紛失、漏洩 その他の事由により管理を喪失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
4. 利用者よる ユーザーIDおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、 または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は、利用者の故意、過失の有無にかかわらずユーザー自身が負い、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条 （利用料金等の支払）

1. 利用者は、本規約第6条の規定で当社と利用者が合意した利用金額を、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で支払うものとします。
2. 利用者は、利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。但し、当社と利用者が合意した場合には、この限りではありません。
3. 利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第14条 （届出事項の変更）

1. 利用者は、 当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 利用者が前項に定める届出事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第15条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為をしてはなりません。
   1. 当社、本サービスの他の利用者その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為。
   2. 本サービスの他の利用者又は第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報又はこれらの権利を毀損する内容等を掲載する行為。
   3. わいせつ、賭博、暴力、残虐等の公序良俗に反する情報、及び犯罪行為を導くために利用すること。
   4. 他人の名誉、信用の毀損、あるいは誹謗中傷を行うために利用すること。
   5. 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するために利用すること。
   6. 偽造、虚偽又は詐欺的行為に利用すること。
   7. 当社が提供する情報を改ざん又は消去する行為。
   8. 当社又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為。
   9. 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為。
   10. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為。
   11. 本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為。
   12. 本サービスの他の利用者その他第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為。
   13. 本サービスの他の利用者又は第三者になりすます行為。
   14. プログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為。
   15. IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、又はドメイン名を不正に使用、譲渡又は貸与する行為。
   16. 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為（詐欺、児童売買春、預貯金口座や携帯電話の違法売買などを含むが、これらの犯罪行為に限りません。）又は公序良俗に反する行為。
   17. 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者又は第三者に提供する行為。
   18. 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為。
   19. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、又はそのおそれのある情報を掲載し、又は不特定多数の者に宛てて送信する行為。
   20. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
   21. 暗号通貨のマイニング行為、データマイニング行為又はこれらの行為に関与する行為。
   22. 前各号に該当し又はそのおそれのある行為を、直接又は間接的に惹起し、又は容易ないしは助長する行為。
   23. 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為。
   24. その他、当社が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断する行為。
2. 前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ウェブサイト上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。

第16条（個人情報等の保護）

1. 当社は、利用者の個人情報を、当社ウェブサイト上において定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報を、当社ウェブサイト上において定める「プライバシーポリシー」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
   1. 利用者本人の同意がある場合
   2. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払及び回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合
   3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合
   4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合
   5. その他法令に基づいて提供する場合
5. 当社は、利用の必要がなくなった場合には、利用者の個人情報又は通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社の利用目的にかかわらず、法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第17条（期限の利益の喪失）

1. 利用者が次の各号の一つにでも該当した場合、利用者は、何らの通知を受けなくても本サービスに関連して負担する一切の債務について期限の利益を喪失します。
   1. 本規約の定めに違反したとき
   2. 手形、小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき
   3. 仮差押、差押、仮処分、競売等の申立を受けたとき
   4. 破産、民事再生、会社更生等の申立を受けたとき又は自ら申立をしたとき
   5. 廃業又は解散決議をなしたとき
   6. 利用者又は利用者の株主、役員等が次のいずれかに該当することが判明したとき
      1. 暴力団、暴力団組合員、暴力団準構成
      2. 暴力団関連企業
      3. 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等
      4. その他これらに準ずる者
   7. 自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたことが判明したとき
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方並びに相手方の顧客の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
      5. その他これらに準ずる行為
   8. その他前各号に類する不信用な事実があったとき

第18条（契約解除）

1. 利用者または当社において第15条および前条各号の一つに該当したときは、利用者または当社は何らの催告なくして契約を解除することができます。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げません。

第19条（機密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスの利用又は提供を通じ、相手方から受領した機密情報及び自ら知り得た互いの個人情報については、これを厳重に管理し、相手方もしくは第三者の利益を害するために、又は自らもしくは第三者の利益を図るためにこれを自ら利用し、又は第三者に開示してはならないものとします。
2. 前項に係わらず、利用者及び当社は次の各号のいずれかに該当する情報を機密として取り扱う必要はありません。
   1. 既に公知のもの又は自己の責に帰さない事由により公知となったもの。
   2. 既に保有しているもの。
   3. 守秘義務を負うことなく、正当に入手したもの。
   4. 書面により開示を承諾されたもの。
   5. 機密情報によらず独自に開発又は知り得たもの。
3. 本条の機密保持義務は、本規約の終了後においてもなお有効に存続するものとします。

第20条 （本サービスの一時的な中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
   1. 本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。
   2. 当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
   3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
   4. 地震、台風、洪水、津波、豪雪等の天災その他の非常事態が生じたために、法令・指導等により通信の制限等の要請、指示があった場合又は当社が必要と判断したとき。
   5. その他当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が困難となったとき。
   6. 利用者が料金の支払を延滞した場合。
   7. 利用者が申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが新たに判明した場合。
2. 当社は、本サービスの提供の遅滞又は一時的な中断が発生しても、これに起因して利用者又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第21条 （損害賠償）

1. 利用者又はその代理人若しくは使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、前項に定める場合、当社が被った損害のみならず、その損害の回復に際して当社が負担した弁護士費用その他の実費を含めて、賠償するものとします。

第22条 （保証、免責）

1. 本サービスは、無保証かつ現状有姿で提供され、本サービスにエラー、バグ、障害等が生じることなく提供されること、及びウィルスその他有害成分が一切含まれないことを保証するものではなく、これらにより利用者に損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。但し、当該事由が生じた場合、当社はその改善に向け適切な対応に努めるものとします。
2. 当社は、本基本規約又はサービス別規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行わないものとします。
3. 当社は、本基本規約又はサービス別規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を負わないものとします。
4. 前項にかかわらず、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由により利用者に生じた損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
5. 利用者の本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません。）と当社又は利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第23条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者および当社は、次の各号の定める事項に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
   1. 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること。
   2. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること。
   3. 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること。
2. 利用者および当社は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
   5. その他前各号に準じる行為。
3. 利用者および当社は、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
4. 利用者および当社が、前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第24条 （通知・連絡等）

1. 当社は、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載等、当社が適当と判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知、連絡等を行うものとします。
2. 当社が、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載により利用者に対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。

第25条 （準拠法）

本契約の効力及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

第26条 （管轄裁判所）

本サービスの提供に関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄とします。

第27条 （協議）

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

以上
2022年11月18日制定